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 厚生労働省では、このほど「平成26 年労働安全衛生調査(労働環境調査)」の結果を取りまとめ公表しました。

労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成26 年は「労働環境調査」として危険有害業務に従事する労働者の健康管理や作業環境、化学物質の管理状況(国が定める第12次労働災害防止計画の重点対策の1つである危険有害性の表示、安全データシートの交付)、危険有害性がある化学物質に対する意識等について、平成26年9月30日現在の状況を調査しました(前回は平成18年)。今回の調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の約13,000事業所とそこで働く労働者約16,000人、及びずい道、地下鉄工事現場約400 現場を抽出して行い、それぞれ9,145 事業所、9,982 人及び316 現場から有効回答を得たものです。

概況等、詳細はこちら http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h26-46-50_05.pdf

(平成27年9月17日 大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課)