地域産業保健センター

事業内容

健康診断の結果、異常の所見ありと判定された労働者に関し、健康保持のための必要措置について、事業者に対し医師が意見を述べます。

健康診断結果について脳・心臓疾患関係の主な検査項目等に異常の所見があった労働者、メンタル不調を自覚している労働者、当該労働者を使用する事業者に対し、医師または保健師が相談・指導を行います。

ただし、メンタルヘルス不調の診断を行うものではなく、日常生活の指導や職場復帰する際の注意事項等の助言を行います。

時間外労働が長時間に及ぶ労働者や、ストレスチェックの結果高ストレスであり面接が必要と判定され、本人が希望した労働者に対し、医師が面接指導を行います。

また、時間外労働80時間未満の長時間労働者や、ストレスチェックの結果を受けて相談を希望される労働者に対し、医師または保健師が健康相談（面接指導）を行います。

医師、保健師または労働衛生工学の専門家が事業場を訪問し、作業環境管理・作業管理・メンタルヘルス対策等の健康管理の状況を踏まえ、総合的な助言・指導を行います。

労働安全衛生法により、労働者50人未満の事業場であっても、医師又は保健師が労働者からの健康相談に応じるための体制の整備が求められています。

また、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならないとされており、企業において、保健師を活用して健康管理を推進していただくために、労働者50人未満の事業場に対して、訪問支援を行っています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

各種申込みは、事業場の所在地の地域産業保健センターをクリックして、申込んでください。

各種申込み用紙をダウンロードして、ご利用ください。