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事業案内
産業保健総合支援センターとは
広島産業保健総合支援センターでは、働く人々の健康を確保するため、事業場で産業保健活動に携わる産業医、保健師・看護師、衛生管理者をはじめ事業主、人事労務担当者などの方々に対して、産業保健研修会や専門的相談等を通じて支援を行っています。また、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象として、産業保健サービスを提供する地域産業保健センターを運営・支援しています。健康管理や作業環境管理、作業管理などを含めた総合的な労働衛生管理の進め方についての相談などを一元的に受け付け、ワンストップサービスで企業内での産業保健活動への総合的な支援を実施しています。
主な事業は、以下のとおりです。
1 産業保健関係者に対する専門的研修等
産業医、保健師・看護師、衛生管理者等を対象として、産業保健に関する様々なテーマの研修を実施しています。研修スケジュールは「研修会案内」でご確認ください。
また、事業主を対象とした、職場における労働者の健康管理等についての産業保健に関する啓発セミナーや、労働者を対象とした、労働者のメンタルヘルス、生活習慣病対策の健康管理等についてセミナーを実施しています。
2 産業保健関係者からの専門的相談対応・講師派遣・斡旋
産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門スタッフが、産業保健に関する様々な問題について、来所、電話、メール、ファックス等でご相談に応じ、解決方法を助言しています。
また、事業場の具体的な状況に応じた専門的な支援が必要な場合には、事業場を訪問する実地相談も実施しています。
転倒・腰痛 ゼロ災害！出張支援
健康経営の取組みを応援し、転倒災害、腰痛災害ゼロを目指して、保健師、健康運動指導士、理学療法士等が事業場を訪問し、体力測定を実施し、運動指導を実施するとともに、自主的継続実施に向けたアドバイスを行います。
「転倒・腰痛 ゼロ災害！出張支援」チラシはこちら [PDF：432KB]
保健師小規模事業場訪問支援
健康経営の取組みの支援として、保健師の事業場訪問支援を行っています。（小規模事業場向け支援）
3 産業保健に関する情報提供・広報啓発
ホームページ、メールマガジン、情報誌の発行を通じて、産業保健情報をお知らせしています。
- 情報誌「産保21」
産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。
- メールマガジン
産業保健に関する情報をより早くお伝えできるよう、メルマガを無料で配信しています。 - 機器、図書、DVD貸出
産業保健に関する書籍・測定機器などの貸出、当センター内でのDVD閲覧を行っています。
※DVDはセンター内でのご視聴となります。（貸出不可）
4 メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
専門スタッフが事業場を訪問し、心の健康づくり計画の作成やストレスチェック制度の導入・職場環境改善に関する実地相談、管理監督者や若年労働者を対象とするメンタルヘルス教育などを行っています。
5 治療と仕事の両立支援対策の普及促進支援
相談対応
電話相談（WEB可）や、県内出張相談窓口（連携協定を締結した病院）、事業場当に出向いて、労働者（患者）やその家族、事業場や産業保健スタップ等からの相談に応じます。
事業場に対する個別訪問支援
保健師や両立支援促進員等の専門家が事業場を訪問し、相談に応じたり、制度導入等に対する助言等を行います。
労働者（患者）と事業場との個別調整支援
労働者（患者）や事業場からの申し出を受けて、労働者（患者）の就労継続や職場復帰にむけて、事業場との治療と仕事の両立支援に関する調整支援を行います。
啓発セミナーの開催
人事労務担当者や産業保健スタッフ等の企業関係者や相談支援を行っている方々を対象に、具体的な取組方法について、セミナーや研修会の講師を派遣します。
6 地域産業保健センター
産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域ごとに地域産業保健センター（地域窓口）を設置しています。労働者数50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場を対象として、産業保健サービスを提供しています。
※利用には事前のお申込みが必要です。
※利用回数には制限があります。
※※提供するサービスは、原則すべて無料です※※