独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめ、その結果を公表しました。
令和６年の監督指導・送検の概要は以下のとおりです。
⦿　監督指導を実施した事業場は4,328事業場。
⦿　労働基準関係法令違反が認められたのは、3,532事業場（81.6％）。
　➡主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（42.9％）、（２）割増賃金の支払（22.6％）、（３）労働時間の状況の把握（7.0％）。
⦿　改善基準告示違反※が認められたのは、2,360事業場（54.5％）。　※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）
　➡主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（39.4％）、（２）休息期間（28.4％）、（３）総拘束時間（27.6％）。
⦿　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。

交通労働災害の防止、自動車運転手の健康管理のため道路貨物運送業における適切な労働時間管理は極めて重要です。厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしています。また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとしています。
　なお、公表結果の詳細は👉Clickコチラで確認できます。