独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省では、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ公表しています。
労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。
令和６年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について調査しています。
【主な調査結果】
◎　メンタルヘルス対策（事業所調査）
　● 何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合・・・63.2％（事業所規模労働者50人以上94.3％、同30～49人69.1％、同10～29人55.3％）
　● ストレスチェックを実施している事業所の割合・・・65.3％（同50人以上89.8％、同30～49人57.8％、同10～29人58.1％）
◎　労働者の転倒防止対策の取組状況（事業所調査）
　● 物理的対策（滑りにくい床材・靴の導入、手すりの設置、段差の解消等）に取り組んでいる事業所の割合・・・77.7％
　● 身体的要因を考慮した対策（転びにくい身体づくりのための運動指導等）に取り組んでいる事業所の割合・・・13.6％
◎　高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況（事業所調査）
　● エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合・・・21.6％
　● このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合・・・18.1％
◎　仕事や職業生活に関するストレスに関する事項（個人調査）
　● 仕事や食病生活から強いストレス等を感じている労働者の割合・・・68.3％
　● ストレス等の内容・・・「仕事の量」43.2％、「仕事の失敗・責任の発生」36.2％、「仕事の質」26.4％

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