独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「👉自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しており、
関係府省庁、自治体、関係団体における令和７年度の取組をまとめ、その内容を公表しています。

特に昨今では10代の自殺者数が増加傾向にあり、令和６年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況です。
また、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者の割合は約7割と、依然高い状態にあります。
自殺予防週間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充や、職域におけるメンタルヘルスケアの推進、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど、関係省庁等と連携して集中的な啓発活動を実施し、引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺対策を推進していくとしています。

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