独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

超少子化・超高齢化が進展し、建設業では６０歳以上の労働者が占める割合が４分の1以上となる一方で、29歳以下の労働者は約12%となっています。
地域の基幹産業であり、今後も地域のインフラ整備、防災・災害復旧などの役割を果たすべき建設業の担い手の確保・育成は急務です。
厚生労働省と国土交通省は、特に若者、女性の新規入職や定着促進のほか、処遇改善、働き方改革、生産性の向上など、建設業の人材確保・育成に向けた多角的な取組を進めていくこととし、所要の事業について👉Click「令和8年度予算概算要求の概要」を公表しています。

建設業の将来を担う若者のためにも、労災のない安心・安全な職場環境の整備に努めましょう。