独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

　超少子高齢化の進展に伴い、労働者全体に占める60歳以上の割合が約２割を占める中で、労働災害（休業４日以上の死傷者）に占める60歳以上の割合は約３割に達し、転倒災害や腰痛災害の増加により労働災害全体の発生件数を押し上げています。

　これに対し、政府は高年齢労働者の労働災害防止の取組を事業者の努力義務とする👉労働安全衛生法の改正（令和8年４月１日施行）を行ったところですが、同改正法では厚生労働大臣が高齢労働者の労働災害防止措置に係る指針を公表することとしているため、厚生労働省は👉本検討会で専門家の知見等を参考に今後の労働災害対策のあり方について検討し、その結果を指針に盛り込むこととしています。

　広島さんぽでは、増加する転倒・腰痛災害防止を主眼とした👉無料出張サービスを提供しています。労働者の体力測定を実施し、その場で理学療法士等専門家による個別の運動・保健指導を行うものです（大変ご好評いただいているサービスです）。健康経営の取組を支援し、会社ぐるみで取り組むことで労働者の健康リテラシーの向上や特に高齢労働者の労災防止の効果も期待できます。皆さんの事業所でもぜひ実施をご検討ください。