独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省は、2022年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法（概要）に対応して、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」を更新しました（ＨＰ）。改正法により、４月からは育児休業を取得しやすい雇用環境整備や妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認が義務化され、10月からは男性の育児休業取得を促進する「出生時育児休業制度」がスタートします。