新着情報
令和7年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果が公表されています
2025.12.09
厚生労働省は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などに関する標記調査の結果を公表しています。
調査結果の概要を見ますと、
⦿ 賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合･･･91.5%（前年91.2%）
⦿ 平均引上げ額･･･13,601円（同11,961円）、平均引上げ率･･･4.4%（同4.1%）
➡労働組合のある企業･･･+15,229円、+4.8%
➡労働組合のない企業･･･+11,980円、+4.0%
⦿ 定期昇給を行った・行う企業の割合･･･76.8%
⦿ 定期昇給におけるベースアップを行った・行う企業の割合･･･57.8%
となっています。
最低賃金の引上げ額、引上げ率ともに過去最大の上げ幅となっていますが、デフレ脱却のための最適な社会分配の実現への意識の高まりや、物価高対策のため、9割を超える企業で賃金改定が行われています。調査結果の詳細は👉厚生労働省HPで確認できます。
人材の確保、定着や健全な企業成長のためには賃金や労働時間といった待遇面の改善もさることながら、安心・安全な職場環境の整備が重要です。転倒災害・腰痛防止の運動指導など、広島さんぽでは健康経営の取組に資する産業保健コンテンツを無料で提供しています。ご利用お持ちしております。