独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省は23日、標記調査の👉結果（報道発表資料）を公表しました。
この調査は、企業の雇用判断（労働者の増減、不足・過剰）等から今後の労働経済の変化や当面の問題等を迅速に把握するために実施しているものです。
調査結果を見ると、労働者の雇用を増やしたと回答した企業が減らしたと回答した企業よりも多く、また、労働者が不足していると回答した企業は、過剰と回答した企業を大きく上回っています。

人手不足が叫ばれる中、同日発表された👉「人口動態統計速報（令和７（2025）年10月分）」では、史上最少となった昨年の出生数をさらに下回る結果となっており、人口減少が加速度的に進展することは避けられない見通しです。そのため、中長期的な人材獲得に向けた取組みが企業の喫緊の課題となりそうです。

人材獲得には賃金、労働時間といった処遇改善はもとより、ハラスメントや労働災害のない働きやすい環境整備が欠かせません。労働者が長く健康に働ける環境こそ優秀な人材の確保、定着につながります。産業保健の推進に取り組む企業を広島さんぽは無料で支援しています。支援内容の詳細は広島さんぽにお尋ねください。

標記調査結果の詳細は、👉厚生労働省HPで確認できます。