独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

政府は12月２３日、外国人材活用の新制度「育成就労」による受け入れ上限を約42.6万人とする案を公表しました。
さらに育成就労から移行する「特定技能」では受け入れ上限を約80.5万人とし、合わせて約123万人の受け入れを可能とするとしています。
人口減少に歯止めがかからず、多くの企業で人手不足が叫ばれている中、外国人材は貴重な戦力です。
しかし、現行制度である「技能実習」においては外国人の労働災害の多発も問題となっており、今後育成就労に向けた制度移行の過程で、外国人も安心、安全に、そして健康に働ける環境づくりが課題となります。

これからの企業の成長のためには多様な人材を活用することが求められます。外国人材のほか高齢者や病気治療中の労働者であっても、働き続けることができる職場環境の整備のためには、産業保健への取組が重要となります。

広島さんぽは、企業が取り組む産業保健活動を無料で支援しています。支援内容の詳細は、直接広島さんぽにお尋ねください。