独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

令和8年2月10日、厚生労働省は👉「治療と就業の両立支援指針」を厚生労働大臣名で公表しました。
これは、令和8年4月1日施行の改正「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労推法）において、
治療と仕事の両立支援が事業者の努力義務とされ、同法にて厚生労働大臣がその指針を定めるとされていることによるものです。
現在、厚生労働省から治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが示されていることはご存知のとおりですが、
労推法改正に伴い新たな内容を盛り込み、法律に根拠を持つ指針へとこれを格上げしたことになります。

深刻な少子高齢化による人口減少時代にあっては、人材確保のため多様な人材を活用することが求められます。
高齢労働者の増加により、何らかの疾病を持ち治療しながら働く労働者の割合も上昇しており、
今後、多くの職場で治療と仕事の両立対応が必要となる場面が増えることが予想されます。

広島さんぽは、これから実際に治療と仕事の両立支援に取り組もうとしている企業への相談活動や、社内の両立支援体制、制度作りのサポート活動を無料で行っています。
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