独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
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令和7年の労働災害発生状況(確定版)です

2026.05.29

令和8年5月27日、厚生労働省は令和7年労働災害発生状況(確定版)を公表しました。
労働災害による死亡者数700人(前年比46人・6.2%減)と、過去最少となりました。
同じく死傷者数(休業4日以上)は135,333人(同385人・0.3%減)と、ほぼ横ばいの状況です。

【死亡災害】
業種別:①建設業214人(同18人・7.8%減)②製造業115人(同27人・19.0%減)③陸上貨物運送業80人(同28人・25.9%減)
災害の型別:①墜落・転落186人(同2人・1.1&減)②交通事故126人(同3人・2.4%減)③はさまれ・巻き込まれ117人(同7人・6.4%減)
【死傷災害】
業種別::①製造業26、371人(同305人・1.1%減)②商業23,128人(同1,089人・4.9%)③保健衛生業19,291人(同424人・2.2%
災害の型別:①転倒37,195人(同817人・2.2%)②腰痛等22,166人(同52人・0.2%減)③墜落・転落20,864人(同165人・0.8%
      ※ 全死傷災害(災害の型)に占める割合 転倒・・・27.5% 腰痛等・・・16.4%

詳細は、👉厚生労働省HPで確認してください。

労災全体の件数は前年からほぼ変わらず、ここ数年減少傾向にはありません。高齢者を中心に転倒災害・腰痛災害が多発している現状です。
令和8年4月1日の改正法令施行により、高齢者の労災防止措置が事業者の努力義務となりました。
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