独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省が3日に公表した人口動態統計によると、昨年中に国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は約67万人、合計特殊出生率は1.14と、いずれも過去最少を記録し、深刻な少子化に歯止めがかからない状況となっています。
直近の国勢調査の結果、日本の人口は300万人以上減少しており、今後の人口推計も減少が続くとされる一方、高齢化率は３０％を超えてなお上昇するとされており、人手不足と労働者の高齢化・高齢労働者の増加は不可避となっています。

これに対し、政府は健康寿命を延伸し、生涯現役で社会保障の担い手を確保し、経済社会の維持・強化を図る「攻めの予防医療」という人口減少社会の成長戦略を打ち出しています。すなわち、労働者が健康で長く働くため、企業には積極的な産業保健活動の推進が求められています。人材の確保・活用のためにも、企業は労働者の健康を大切な経営資源と位置付け、労働者の心身の健康保持・増進に取組みましょう。

広島さんぽの産業保健活動支援コンテンツは、働くひとの「こころ」と「からだ」の健康づくりや、法改正により新たに事業者の努力義務とされた「高齢労働者の労働災害防止措置」や、「治療と仕事の両立支援」の取組にも最適です。ぜひご利用をご検討ください。