独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備の推進を目的とした「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）」のうち、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進に係る内容が、令和９年１月１日から施行されることに伴い、関連省令も同日施行され、これにより個人事業者等の業務上災害の報告が義務化されます。
報告義務が課される特定事業者とはどのような事業者をいうのか、どういった場合に報告義務が課されるのか、報告はどこにするのか、どうやって報告するのかなど、改正内容の概要は👉安全衛生分科会資料（厚生労働省HP）でご確認ください。
また、詳細は👉厚生労働省通達（厚生労働省HP）をご覧ください。