独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省では、👉「令和7年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ公表しています。
労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として「事業所調査」と「個人調査」が実施されています。
今回の調査では、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について調査しています。（調査結果の詳細は、👉厚生労働省HPで確認してください）
【事業所調査】
◎　メンタルヘルス対策に関する状況
　●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0％（令和６年調査 63.2％）
    事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で93.7％（同94.3％）、労働者数30～49人の事業所で72.0％（同69.1％）、労働者数10～29人の事業所で
    54.6％（同 55.3％）      　
　●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は64.0％（同65.3％）
    事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で 89.8％（同89.8％）、労働者数30～49 人の事業所で58.4％（同57.8％）、労働者数10～29 人の事業所で
    55.9％（同58.1％）
◎　産業保健に関する事項
　●産業保健の取組を行っている事業所の割合は87.9％（令和６年調査89.8％）。
    このうち、産業保健の取組内容をみると、「健康診断結果に基づく保健指導」が76.0％ （同75.1％）と最多。次いでメンタルヘルス対策が72.9％（同71.3％）。
◎　労働者の転倒防止対策の取組状況
　●労働者の転倒を防止するための対策の取組状況
　　「物理的対策」（設備・装備などの整備、整理・整頓・清掃の徹底など）に取り組んでいる事業所の割合は77.5％（令和６年調査77.7％）
　　「身体 的要因を考慮した対策（骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化等）」に取り組んでいる事業所の割合は5.6％（同5.8％）
　　「転びにくい、又はけがをしにくい身体づくりのための取組（専門家等による運動指導、スポーツの推進等）」に取り組んでいる事業所の割合は14.3％（同13.6％）
◎　高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
　●60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合は24.8％（令和６年調査21.6％）
　  そのうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は20.4％（同18.1％）。
【個人調査】
◎　仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
　●現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス（以下「強いストレス」という。） と感じる事柄がある労働者の割合は67.5％（令和６年調査68.3％）
　  強いストレスの内容
　 　「仕事の量」39.5％（同43.2％）、「仕事の失敗、責任の発生等」39.5％（同36.2％）が最多。
　 　次いで、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」32.9％（同26.1％）。

広島さんぽでは、ストレスチェック実施を含むメンタルヘルス対策、体力測定の実施とその結果に基づく健康指導による転倒・腰痛災害防止（高齢者の労災防止）対策など、企業が取組む産業保健活動を無料で支援しています。ぜひご利用をご検討ください。