独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省は、時間外労働を一律月４５時間以下とする、現在の労働基準監督署の指導のあり方を９月から見直すと発表しました。
３６協定では、「特別条項」を締結すれば月１００時間未満の時間外労働も可能となりますが、過重労働による健康障害防止のため、
労働基準監督署では、特別条項があっても時間外労働を月４５時間以下とするよう指導を行っていました。
一方で、経済界からは、この指導のあり方が企業活動を委縮させる、画一的だという声があり、これらを踏まえた今回の見直しとなった模様です。
指導のあり方の見直しにより、今後、企業においては３６協定で定める時間外労働の上限の厳守はもちろん、
同じく協定事項である労働者の健康・福祉確保に係る措置の適正運用等、自主的・自律的な労働時間管理・健康管理がより一層求められることになり、
労働基準監督署の指導も、これらの取組状況の確認に主眼が置かれるものと思われます。
いずれにしても、労働者の健康と労働時間には密接な関係があることに変わりはなく、
労働者の健康障害防止のため、引き続き適切な労働時間管理・健康管理に取組むことが重要です。

詳細は👉厚生労働省HPで確認してください。