独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

　政府は、すべての事業場にストレスチェックの実施を義務付けるなどの内容を含む「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」を国会（第217回常会）に提出しています。
現在審議中のこの法案が今国会で可決されると、実施が努力義務とされている労働者50人未満の事業場においても、令和10年にはストレスチェックが義務化されます。
　施行までの期間は、事業場の負担に配慮した準備期間とされておりますので、新たにストレスチェック実施の対象となる事業場においては、この期間内にメンタルヘルス対策に取り組む必要があります。広島産業保健総合支援センターでは企業のメンタルヘルスの取組に対し、無料で相談等に応じていますので、この機会にぜひご利用ください。
　なお、安全安心な職場環境の整備を推進するため、改正法律案には高年齢労働者の労働災害防止対策や化学物質による健康障害防止対策の強化などの措置も含まれていますが、広島産業保健総合支援センターではこれらの取組についても無料で相談等に応じています。