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労働基準法における「労働者」に関する研究会が開催されます
2025.05.08
昨今の働き方の変化・多様化により、業務請負・委託といった契約のもと就労していた個人事業主・フリーランス等の労働者性が問題となっています。実態に則した労働者性の考え方を整理するため、厚生労働省では研究会を開催しています。
従来、労働基準法、労働安全衛生法といった関係法令による保護の埒外に置かれていたこれらの就労者を、研究会の調査・検討結果から労働者性判断基準の中でどう位置付けるのか、厚生労働省では今後も分析・研究を深めていくとしています。
なお、個人事業主・フリーランス等に労働者性が認められた場合は、その取引相手の企業は、当該個人事業主・フリーランス等の雇用主として労務管理や労災防止、健康管理上の法的責任を問われることがあります。詳しくは、厚生労働省ホームページでご確認ください。