独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

５月１６日（金）、厚生労働省は多様な人材が安全かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、

労働者数による制限をなくし、ストレスチェックの実施をすべての事業主に義務付ける

「労働安全衛生法」の一部を改正する法律案を、第２１７回国会（令和７年常会）に提出したことを発表しました。

このほか、この法律案には高齢者の労働災害の防止に必要な措置の実施を努力義務とすることも含まれています。

また、化学物質による健康障害防止対策の推進のため、個人ばく露測定を作業環境測定の一つと位置付ける等の内容を含む

「作業環境測定法」の一部を改正する法律案も同時に提出しています。

これを機に、職場のメンタルヘルス対策や高齢者の労働災害（転倒・腰痛）防止措置、化学物質対策の取組推進を検討される場合は、

ぜひ広島産業保健総合支援センター（℡082-224-1361）をご利用ください。

なお、今国会でこの法律案が可決されると、ストレスチェックの全面義務化は令和１０年度中に施行となる予定です。

改正法案の概要は👉コチラ