独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労推法）の改正により、

カスタマーハラスメント（カスハラ）防止のための雇用管理上の措置を講じることが事業主の努力義務とされています。

また、国（厚生労働大臣）もカスハラ防止のために事業主が講じる措置等に関する指針の策定、

カスハラに対する事業主、国民一般の関心と理解を深める広報・啓発活動といった措置が国の努力義務とされています。

標記会議は、労働者のために安心・安全な就業環境を整備し、多様な人材を活用するため、

幅広い観点から必要な施策を検討し、カスハラ防止対策を推進していくことを目的に設置されています。

企業においても、産業保健推進の重要課題として、カスハラや各種ハラスメント防止対策に取り組むこととしてください。

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