独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省は、令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、

監督指導での是正事例や送検事例とともに公表しています。

令和6年中に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は22,354件、対象労働者数は185,197人で、

不払賃金額は172億円を超えており、さらにこの不払額は前年よりも70億円超も増加となっています。

健康経営や産業保健の推進も、法令遵守による適正な労務管理あってのことです。

適切に労働時間把握し、不足が生じないよう把握時間数どおりの賃金支給に万全を期すことが必要です。

厚生労働省が公表した賃金不払実態、是正指導や送検事例等の詳細は👉Clickコチラで確認できます。