独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

高次脳機能障害と発達障害の事例を素材とし、法的に求められる合理的配慮の内容、労災保険給付申請への事業者の協力の要否、従業員の疾病罹患情報の産業医への通知の必要性の有無、事業者が産業医を活用しなかった場合の法的リスク、自動車運転制限の要否、産業医勧告が聞き入れられなかった場合に当該産業医に求められる対応、会社分割により承継会社に異動する障害者に対してそれまで行われていた配慮を打ち切れるか、業務上のミスを理由とする賃金減額措置の可否、企業がアスペルガー症候群の労働者への対応を誤った場合の産業医の法的責任等について論じる。＊全5回のうち最低3回受講可能な人対象。